不買条例案 戦犯企業 リスト299社(現284社)とステッカーが激ヤバ!釜山市議会・ソウル市議会

2019年9月6日、韓国の釜山市議会は「戦犯企業条例案」を可決した。戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業の製品について、市が購入を控えることを努力義務として発表した。

条例で定める日本企業は、「2012年に韓国首相室所属の委員会が決定した299社」。なお、既存製品には「戦犯企業ステッカー」を貼るとのこと。条例は制定理由を「釜山市民の正しい歴史認識の確立に貢献するため」としている。

 

また同日、ソウル市議会においても戦犯企業不買条例案が可決された。

 

画像参照元:https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html/2?IMAGE&PAGE=2

※現存しない企業も含まれます

 

また釜山市議会は不買条例案だけでなく「道路占用許可条例」も一部改正。この改正の内容が「歴史的事件を記念するための像」について、新たに路上設置を許可する対象に加えた、というもの。

これにより、新しく「従軍慰安婦を象徴する少女像」が設置される可能性が高い。

 

当然のことながら今回の「不買条例案可決」「走路占用許可条例改正」により、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。

 

戦犯企業不買条例案可決 みんなの反応